故人様所有のさまざまなお手続きについて
葬儀後、社会的、法律的に様々な諸手続きが必要となります。人それぞれ内容は異なりますが、主な手続きについてまとめました。
故人財産のお手続き
| 種類 | 備考 | 窓口 |
| 不動産 賃貸物件 |
一軒家アパート共に大家さまとの契約名義の変更・解約をおこないます。別段の手続きは必要ありません。遺品整理後の作業となります。 | 家主・地主 |
| 持ち家・不動産・自分の土地 | 所有権の移転登記をおこないます。処理が複雑ですので、弁護士さん等の専門家に相談する事をお勧めいたします。 | 弁護士、司法書士 |
| 非課税貯蓄 | 死亡申告をおこないます。預貯金等を相続した人が、改めて課税扱い、非課税扱いの申告をします。 | 銀行、証券会社、郵便局など |
| 自動車税 | 納税義務消滅の申告をおこないます。新しい所有者に納税義務が移ります。 | 各税務署 |
| 特許・商標意匠権 | 相続手続きをおこないます。弁理士に相続手続きを依頼しましょう | 特許庁 |
| 電話加入権 | 加入権の継承・解約届けをおこないます。電話帳の名前の変更も忘れずに | NTTなど契約会社 |
| ゴルフ会員権 | 名義変更・または解約をおこないます。名義書換料のいる場合もあります。会員条件のあるゴルフ場も。 | 所属ゴルフ場 |
| クレジットカード | 失効手続きをおこないます。未払い金の清算なども行います。 | クレジット会社 |
公共機関・公的機関へのお手続き
| 種類 | 備考 | 窓口 |
| 死亡届 | 医師に死亡診断書（または死亡検案書）の交付を受け提出 | 市区町村役場 |
| 火葬許可証・埋葬許可証 | 死亡届提出時に交付。火葬時には火葬済の認証を受け、納骨時に寺院または墓地管理事務所へ提出します。 | 市区町村役場 |
| 国民年金（遺族・基礎・寡婦 | 受取りのための請求をおこないます。死亡者、受取人により遺族給付がかわります。 | 住所地の市区町村の国民年金課、社会保険事務所 |
| 遺族補償金 | 受取り手続きをおこないます。労災保険から出る年金。業務上の傷病による死亡の場合、遺族の数で給付額がかわります。 | 所轄労働基準監督署 |
| 死亡一時金 | 受取りの手続きをおこないます。公的補助金の他、各団体や会で弔慰金の取り決めのある場合があります。 | 会社の総務課、保険事務所（社会保険）、市区町村の国民年金課（国民健康保険） |
| 医療費控除 | 税金の還付手続きをおこないます。 医療費が１０万円以上の場合、確定申告により控除の対象になります。 |
所轄の税務署 |
| 雇用保険 | 資格喪失（退職）の手続きをおこないます。失業保険受給中の場合は遺族に手当てがあります。（未支給失業給付請求書） | 会社、職業安定所 |
| 所得税 | 死亡した人の所得税の確定申告をおこないます。会社で源泉徴収している場合は原則として必要ありません。故人が確定申告をしていた場合は相続人が４ヶ月以内に申告します。 | 所轄の税務署 |
| 相続税 | 相続税の申告をおこないます。税務署に記入方法など詳しい説明書があります。窓口へ。 | 所轄の税務署 |
| 扶養控除 | 扶養控除の異動を申告します。年末調整や会社の家族手当支給と関係します。 | 会社 |
